こんにちは。株式会社縁の山田です。
この記事では「相続税の還付」をきちんと申告し、特例を適用してもらうコツをご紹介したいと思います。

おそらく多くの一般の方は「相続税の還付」を税理士に依頼して申告書の作成をされるかと思います。

その際、皆さんは「相続税について専門的に詳しい税理士」を選んだでしょうか？？

「えっ！？」と思われた方に少しご説明すると、
”税理士”とひとまとめにしても、得意分野はそれぞれ違っているものです。
例えば「医者」とひとくくりにしても、それぞれ「内科」や「外科」、さらに「脳外科」や「美容外科」と様々に分野が違うのと一緒です。

税理士の中でも「相続」関係に詳しい先生もいれば、税理士としての常識的に知っている程度の方もいらっしゃいます。

さて、では同じ質問ですが、お客様の相続税の申告をしていただいた税理士の先生は、本当に相続税を得意としている先生でしたでしょうか？

相続税の知識がない先生が相続税の申告書を作成した場合、適用可能な特例を適用していなかったり、いびつな形の不動産の評価をそのままの評価で計算していたりして、本当ならもう少し相続税の金額を下げられたはずなのに、余分に相続税を支払ってしまうということが起こりやすいです。
相続税の申告期限から５年以内であれば、更正の請求をすることによって、納付しすぎていた税金が戻ってくることもあります。納付してからでも遅くありませんので、不安に思われる方は、セカンドオピニオンとして、別の税理士に申告書を見てもらうと安心につながるでしょう。

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