こんにちは。
相続相談サポートセンター縁の山田です。
以前にもブログではお話ししましたが、4月21日に、国会は所有者不明土地問題を解決するための関連法案を可決しました。

これは、相続登記が放置されていることが原因で、登記簿を見ても現在誰が持っているか分からない土地が多数存在することから、公共事業、地震や豪雨などの災害からの復旧や民間の土地取引の妨げになっているため、その現状を変えていこうというものです。

たとえば、国土交通省の2017年の調査によると、全国の土地の2割が、いわゆる所有者不明なのだそうです。

この法律が施行されますと、これまで任意だった相続と住所変更の登記手続きが義務化されます。
相続登記は、相続の事実を知ってから3年以内に、住所変更は2年以内に申請しなければなりません。
違反すれば相続は10万円以下、住所変更は5万円以下の過料をうけることになりますので、注意しましょう。

詳しいことは、今後もこのブログでもお伝えしていきますが、相続登記でお困りの場合には、ぜひ専門家にご相談ください。弊社では、無料でご相談をお受けしております。お気軽にご相談ください。