こんにちは。相続相談サポートセンター縁の山田です。

今回は、最近テレビやネットのニュースで取り上げられている「空き家税」導入のお話しです。

利用されていない空き家や別荘などに課税することで空き家の有効活用を促そうと、京都市が導入を目指している「空き家税」について、総務大臣が同意したことで、全国で初めて導入される見通しとなりました。

これは所有者に家屋の評価額の0.7%を課税するなどとされており、昨年３月に必要な条例が成立しました。これまでは、静岡県熱海市が「別荘等所得税」を導入していますが、空き家を含めた税としては全国で初めての試みだそうです。

一方で、制度の周知やシステムの開発などに時間がかかることから、実際に空き家税が導入されるのは、令和８年度以降ともう少し先になるそうです。

京都市内には、人が住まなくなった空き家や別荘が約１０万戸以上あり、住宅が不足しているとのこと。地方の過疎が進んだ自治体に目を向けると都会に出て誰も住まなくなってしまった建物や土地がたくさんあるが、見ず知らずの他人に貸すのは抵抗があるという意見を持つ方もたくさんいらっしゃいます。都会から田舎にせっかく移住した若者たちが住むところがなく困っているという事情も良く耳にします。空き家をうまく活用した取り組みがなく、都会からの移住者をもっと呼び込みたい自治体が手をこまねいているのが現実のようです。
空き家税やこれから始まる相続登記の義務化のしくみがこれらの空き家問題解消の一助となれば良いのですが、まだまだ制度の行く末を見守っていく必要がありそうです。

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