こんにちは。株式会社縁の山田です。
本日は、「外国籍」を持つ方が相続人だった場合の手続き」についてのコラムです。
こういった場合、相続の手続きは、相続人がすべて日本国籍だった場合に比べて複雑になります。

少し例を挙げますと、
アメリカ等、印鑑の文化がない国の場合、実印の押印の代わりに本人のサインと現地の公証人による証明が必要になります。
また、外国籍の方でも、元日本人の場合は日本の領事館で認証を受けることができる場合もあります。
そのほか、故人が外国籍の方の場合は、基本的に故人の国籍のある国の相続法において手続きをする必要がありますので注意が必要です。

このように、相続人の国籍によって、相続の手続きに通常とは違った手順が必要になる場合があります。
もし、ご自身やご自身の相続に際して当てはまる、といった場合には、まず専門家へご相談いただくこともオススメです。
国籍だけで無く、そのほかの条件においても相続手順や適応制度も変わってきます。
そういった条件等を全体的に把握するためにも良いでしょう。

弊社でも、初回相談無料のご相談窓口を常時開設しております。
専門家が親身になってお答えいたしますので、どうぞお気軽にご活用ください。