こんにちは。相続相談サポートセンター縁の山田です。

10月に入ると酒税が改定されてビール系飲料の値段が変わる・・・と新聞やテレビ、ネットを賑わしています。また、ふるさと納税も10月から制度が改定されて、返礼品として人気だった熟成肉や精米を扱うことができない自治体も出てくるため寄付額が大きく減少すると言われています。そもそもふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限あり）。税金のしくみは難しく、どうしても敬遠しがちになりますが、魅力的な返礼品をもらうことができて支払う税金が一定額控除されるので、こうした制度を活用するメリットは大いにあるでしょう。

このように税金には特例制度を利用することで、本来支払わなければならない税金の額を減らすことができるものもたくさんあります。それは相続の場面や相続した不動産を処分する場面も例外ではありません。

税の話と聞くと数字や計算が出てくるから・・・と、毛嫌いされる方もいらっしゃるかと思いますが、ふるさと納税や消費税などといった身近な税の話を入り口にして、他分野の税のしくみに興味を持たれるのも良いかと思います。

相続に関する税金のことでお困りの際は、株式会社縁までお気軽にご相談ください。